令和７年度に税制改正がございます。今回は中でも所得税・住民税の主な変更点をお伝えしたいと思います（なお、まだ確定ではないため内容に変更がある可能性があります）
・基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下の個人は控除額が10万円引きあがり58万円となります(所得税のみ）
・給与所得控除について、55万円の最低保障金額が65万円となります。(年収190万円以下の方が対象）
・主に大学生（19歳～23歳未満の親族）の給与所得控除は所得税は63万円、住民税では45万円となります
いずれも税計算の根拠となる所得金額を今までより減らして計算できるようになります。
他にも、子育て世代の支援のための施策等さまざま変更点がありますので、ご自身に関係あると思われる部分を確認してみるのもよいかと思います（詳しくは財務省より発表されております令和７年度税制改正の大綱に記載されております）